消費電力モニタリングシステム事例

消費電力モニタリングシステム事例

システム導入の背景

システム導入前のお客様の課題

東日本大震災の影響による電力需給の逼迫を受け、2011年夏には深刻な電力不足が予想されていました。これを受け、経済産業省では夏期の電力需給対策として、大口電力需要家である企業や大学等に対して前年度比15%の節電を義務づける電力使用制限令を発令しました。そのため、対象となる企業や大学では、組織内の電力使用量を把握するとともに、使用制限を超過しないための措置を講じる必要がありました。

解決へのアプローチ方法

電力消費量や予想電力需要をタイムリーに把握するとともに、それらの状況を「見える化」し、組織内での情報共有や注意喚起を図るためのシステムの構築

消費電力モニタリングシステムの概要

システムの概要

消費電力モニタリングシステムは、大学の各キャンパスに設置された計測機器からデマンド値(1時間あたりの推定使用量)と電力使用実績を収集し、グラフなどの「見える化」した状態で学内Webへ公開します。また、予測電力使用量が基準値を超えそうな場合にはアラームを表示するなど、組織内での情報共有や注意喚起に利用することができます。

システムの構成図

case02_img01
各キャンパスの電力監視装置で計測した予測デマンド値は10秒毎に、消費電力量(実績値)は1時間毎にデータ取得サーバへ取り込まれます。
データ取得サーバへ取り込まれたデータは、データを元に作成されたグラフ画像などとともに公開サーバへ蓄積・公開されます。

グラフ表示イメージ

    • 1日の電力使用状況

      case02_cap01

      1日の電力使用量を1時間単位で表示します。

      このグラフで表示される内容

      ・実績値/監視時刻時点での予測値(棒グラフ)
      ・前年/前日の実績値(折れ線グラフ)
      ・前年の最大電力使用電力/本年度目標値(固定値)

    • 日次最大需要電力の推移

      case02_cap02

      当日を基準として設定された期間の日次の最大電力量を表示します。

      このグラフで表示される内容

      ・設定期間における日次の最大電力料
      ・前年同日の日次の最大電力量
      ・前年の最大電力使用電力/本年度目標値(固定値)

    • 最大・最小電力の推移

      case02_cap03

      当日を基準として設定された期間の最大・最小電力の推移を表示します。

    • 電力量の推移と拠点別の内訳

      case02_cap04

      当日を基準として設定された期間の電力量の推移を、拠点別の内訳とともに表示します。

    • 過去1週間の電力量の推移

      case02_cap05

      当日を基準とし、過去1週間の電力量を1時間毎の推移として表示します。

      グラフ結果を気象状況や各種イベントなどの情報と組み合わせて分析することにより、次年度以降の節電計画にも活用することができると考えられます。

特徴とメリット

  • 節電に対する意識向上に電力使用実績や予測数値をグラフで確認。前年度の最大使用電力や目標値と比較して現在の使用状況がひとめでわかるため、節電に対する意識向上に役立てることができます。
  • 警告メッセージによる注意喚起電力使用量が予め設定した数値に近づくにつれ、使用量に応じた警告メッセージを発信します。事前に警告メッセージを受けることにより設定値を超過する前に対策をとることができます。
  • 組織全体の電力量を知ることで効果的な節電対策に複数拠点を有する企業や大学も、各拠点毎の電力使用量を確認することが出来ます。消費電力の内訳を知ることでより適切かつ効果的な対策をとることができます。
  • アカウンタビリティの一環としての情報発信に計測・収集したデータはグラフデータとしてホームページにデータを受け渡すこともできます。節電に対して社会の意識が高まっている中、大口需要家である企業や大学は、社会への説明責任として電力消費や取り組みを公開していくことも大切になってくると考えられます。
  • 電力料金削減にも計測・収集データを随時サーバに蓄積します。過去の傾向をつかみ電力量を削減することで、環境面だけではなく、経費削減にも役立ちます。

こんなご利用方法があります

グラフ結果を気象状況や各種イベントなどの情報と組み合わせて分析することにより、次年度以降の節電計画にも活用することができます。
別途計器を用いることにより、電気だけではなく水道やガスなどの使用料収集にも活用することができます。

こんな方にオススメです

500kW以上の契約を結んでいる施設
→各キャンパスのある大学の他、大型工場(自動車会社/電機メーカ/製鉄会社/化学会社)など。

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